痛いちゃんぬる

韓国では「無能」の代名詞となってしまった韓国政府だが、日本では「万能」と評されている。日本の小学生までがKARAや少女時代の歌やダンスを真似するほど「K-POP」の人気が高まったのも、全て韓国政府の政策のおかげというわけだ。

K-POP成功の秘訣（ひけつ）について分析した記事で必ず登場するのは、韓国政府が文化の輸出を組織的に支援したという見方だ。

また、ベーカリーやカフェの経営にまで手を広げ、自営業者の没落の主犯と名指しされた財閥グループも、日本では賛辞を送る対象となっている。半導体や携帯電話、造船などの分野で韓国企業が台頭した秘訣は、迅速な意思決定や大規模な投資が可能な財閥のシステムにあるというわけだ。

ソニーやシャープといった日本を代表する企業が巨額の赤字を計上している中、韓国の財閥は羨望のまなざしで見られているのだ。

もちろん、日本でも「サムスンが成功すればするほど、韓国国民が貧しくなる」といった批判もみられる。

日本の半分程度という法人税や電気料金など、さまざまなメリットを享受し、輸出価格をめぐる競争力を高めている一方で、輸入価格を引き上げることにより市民を苦しめる高いレートなど、韓国政府の政策が韓国企業にとって真の競争力となっているというわけだ。

だが、このような主張も、円高を放置し日本企業の業績悪化を招いた日本政府に対する批判へとつながっている。日本人が韓国に対し、過剰なまでに賛辞を送るのは、韓国の弱点を知らないからではなく、日本のもどかしい現実が背景にある。

人口は減少し、企業は赤字続きで、国家の債務が急増するなど、将来の見通しが暗い中で、政治家たちは早急に対策を打ち出すどころか、他人に責任を押し付け政争に明け暮れている。野党・自民党は、かつて自分たちが公約した政策でも、与党・民主党が推進すれば頑として反対する。

毎年首相が交代する中で、1－2カ月もたたないうちに期待が失望に変わる。日本の政治は「ただ首相のせいにし、何事も決断できない政治システム」に成り下がってしまった。（抜粋）
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/02/05/2012020500188.html